吉浦事務所

保育事業に特化した「強み」があります

私たちは、40年以上「保育事業」の支援を行ってきました。その結果、以下の３つの強みがあります。

1. 保育事業における複雑な会計、手続きを熟知した「社会福祉法人に特化した」会計支援
2. 行政の事情に詳しい「頼れる相談役」
3. 社会福祉法人の運営支援

一般的な企業法人と、社会福祉法人では、会計のルール、行政とのやりとりなどが「全く」違います。一般的な税理士事務所、会計事務所では「支出、収入の数字をチェックするだけ」が多いですが、それだけでは、保育事業運営では、問題が起こることがあります。

例えば、行政からの補助金の計算は複雑で、間違っていると年間で数百万円の予算のズレが生じます。時々ですが行政側の補助金計算が間違っており、過小、あるいは過大に予算を受け取っていると、後々問題が起こります。

同様に、処遇改善加算や保育士向けの家賃補助のような、行政から受け取った補助金を正しく計算し、給与に反映させる必要があります。

私たちは、長年の経験と、チームワークによる情報共有によって「保育事業に必要な手続、会計について」最適なアドバイス、チェックを行うことができます。これは、他には真似できないサービスだと自負しております。

私たちのところには、「行政に質問すると、藪蛇になりかねない」微妙な相談、質問をいただきます。あるいは、杓子定規な回答しか得られないため、何をすべきか？がわからない状況で、相談を受けることも多いです。

私たちは、多くの保育事業者を支援しているため、ベストプラクティス（より良い解決事例）を保有し、日々アップデートしています。これらの知識を用いて、顧問先から「会計以外のことも」可能な限り、相談に乗らせて頂いております。

また、社会福祉法人特有の運営方法についても、知識を保有しています。例えば、社会福祉法人は、通常4年に一度の評議員の選任、２年に一度の理事と監事の選任がありますが、法令によって定められた、役員の要件、選任に必要な書類、評議員会や理事会の運営方法はなどは、すべて「ルール」に沿って進める必要があります。これらは、２年に一度であるため、多くの保育事業者の方は、混乱されています。そのような手続きに対しても、サポートさせて頂いております。

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