社会福祉法人に必要なデータ・資料の情報提供を行っております社会福祉法人の設立及び運営に関する相談協力業務保育所を始めとする新社会福祉法人会計基準等を用いた経理協力業務

社会福祉法人に必要なデータ・資料の情報提供を行っております

行政書士法人 吉浦事務所

社会福祉法人の設立及び運営に関する相談協力業務

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保育所を始めとする新社会福祉法人会計基準等を用いた経理協力業務

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主に社会福祉法人を中心とする社会福祉法人の設立及び運営に関する相談協力業務、 また、保育所を始めとする新社会福祉法人会計基準等を用いた経理協力業務を行っています

 

【具体的な業務内容】

① 法人が起票する仕訳日記帳の作成協力及び正誤点検
② 仕訳日記帳に基づく総勘定元帳の作成協力及び正誤点検
③ 月次試算表の作成協力及び正誤点検
④ 決算財務諸表の作成協力及び正誤点検
⑤ その他経理事務に関する各種相談
⑥ 法人運営及び施設運営のうち委託により処理を要する業務

 

【ご案内】

平成27年から子ども・子育て支援法を基本法令とし、保育新制度がスタートします。
新制度において特定教育・保育施設と地域型保育に区分され、特定教育・保育施設とは認定こども園、幼稚園及び保育所をいい、地域型保育とは、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育をいいます。

保育所では従来、保育単価を基にして保育所運営費で運営してましたが、新制度では保育所を選択する場合は、公定価格を基にした市町村からの委託費により経営することになります。
認定こども園については、施設型給付費が支払われ、小規模保育事業等の地域型保育事業については、地域型給付費が支給されます。

《新着記事》


評議員等の任期満了について

社会福祉法の改正により平成29年4月1日に就任した評議員は、今回の定時評議員会終結時に任期満了を迎えます(定款で4年以上の任期を定めている法人は除く)。
大部分の法人は、今回の評議員会終結時に役員(理事及び監事)の改選と併せて評議員の改選が必要になります。評議員選任解任委員会の委員もです。
 評議員選任に至るパターンは数種類考えられますが、「評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。」(社会福祉法第41条第1項)と規定されているため、
評議員選任・解任委員会を令和3年3月31日以前に開催した場合と4月1日以降に開催した場合では、任期に1年の違いが発生しますので注意が必要です。(評議員選任解任委員会の委員も同様)

令和3年度の当初予算編成について

令和3年度の当初予算書を作成するための資料データをアップしました。
顧客専用ページよりご活用ください。

処遇改善・一時金計算表R3年3月支給

処遇改善・一時金計算表R3年3月支給分のデータをアップしました。
ご活用ください。